20191118第8回PHR協会講演会 弊社MPOが事務局理事をしているPHR協会の講演会が１１月１８日に行われます。 外部講師として、産業医大の堀江正知教授（前産業生態科学研究所所長）及び、茨城県西部メデイカルセンター院長の梶井英治院長（元自治医大の地域料学センター長）ら、そうそうたる顔ぶれです。

MPOが選んだ、ここ2年間の保健医療分野の指針を掲載いたします。最近の個人情報保護関連法令指針1.法律2.基本方針3.政令4.個人情報保護委員会規則5.個人情報保護委員会のガイドライン・Ｑ＆Ａ等6.個人情報保護委員会の事務局レポート7.オプトアウトによる第三者提供の届出8.匿名加工情報・非識別加工情報について9.特定分野ガイドライン10.次世代医療基盤法11.地方自治体の条例（県・市町村・特別区）12.医学研究の倫理指針13.医療情報システムの安全管理に関するガイドライン14.JIS Q 15001　個人情報保護マネジメントシステム規格15.個人情報保護マネジメントシステム　実施のためのガイドライン16.雇用管理に関する健康情報の取扱い17.働き方改革法に関連する労働安全衛生法の改正事項今後、随時追加変更をいたします。

MEDISより「保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針 第4版」が 公表されました。http://privacy.medis.or.jp/20180406_shishin04.html 

「雇用管理分野における個人情報のうち健康情報を取り扱うにあたっての留意事項」が昨年5月29日に制定されています。（厚生労働省　2017年5月制定）１．雇用管理の際には、安全管理に関するガイドラインは、個人情報保護ガイドライン（通則編）を適用することが明記されています。２．ストレスチェック情報の取扱い　　　「雇用管理・・・・留意事項」の3ページ　　（３）安衛法第 66 条の 10 第２項において、ストレスチェックを実施した医師、保健師　　　　その他の厚生労働省令で定める者（以下「実施者」という。）は、労働者の同意を得 な　　　　いでストレスチェック結果を事業者に提供してはならないこととされており、　　　　事業者は、実施者又はその他のストレスチェックの実施の事務に従事した者　　　　（以下「実施事務従事者」という。）に提供を強要する又は労働者に同意を強要する等の　　　　不正の 手段により、労働者のストレスチェックの結果を取得してはならない。参考資料　神奈川労働局より「安衛法、改正・個人情報保護法、 個人情報ガイドラインとの突合表」を公表　「留意事項」と「ガイドライン」の対応が分かりやすくなっ...

「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム 要求事項」は、12月20日に改訂されましたが、改正に伴うプライバシーマーク審査基準の改正については、JIPDECより下記に改正情報がアナウンスされました。https://privacymark.jp/system/operation/jis_kaisei/index.htmlなお、保健医療分野の審査基準（現行、「保健医療福祉分野のプライバシーマーク認定指針」）は、別途、検討中です。 

特に何の気なしに、「人工知能って何？」の記事を探しました。１．人工知能のやさしい説明「What's AI」 （社）人工知能学会　２．米国の状況ＩＰＡ　「ニューヨークだより６月号」　 

厚生労働省より、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン　第5版」が制定されました。 これまで、同ガイドラインのVer.4.4（案）が提案されていましたが、パブリックコメントを集約した正式バージョンを経ることなく、Ver.5が制定されたものです。 http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000166275.html