個人情報保護法の改訂対応として、医学研究に関する倫理指針が2月28日に改訂されました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/i-kenkyu/index.html医学研究の倫理指針は、下記の3指針が改定の対象ですが、今回は、1 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 2 ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の２指針のみで、3 遺伝子治療等臨床研究に関する指針に関しては、改訂にもう少し時間がかかるようです。

厚生労働省から、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.4 版（案）」が出ております。 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 改訂の概要をご理解いただくためには、「20170201安全管理GL改訂(案)解説」の方を 読んでいただくことをお勧めいたします。 

改正個人情報保護法は、今年5月30日に全面施行されます。関連法規の施行までのスケジュールは下記です。　

IPA ：独立行政法人 情報処理推進機構のホームページ上に、ニューヨークだよりという欄があり、経済産業省から出向した若手官僚のレポートを掲載しています。「ニューヨークだより」2016年12月号最近の2016年12月号では、「４．時期トランプ政権におけるIT政策の展望」の「（2）IT業界への影響」には、下記として報告を締めくくっています。「米国民の雇用を推進するため、これまでシリコンバレーにおける多くの優秀な外国人エンジニアの雇用を支えてきた移民ビザ「H－1B」を廃止する可能性を示唆する発言や、輸入品に高い関税をかけ、「（米国内の雇用創出に貢献しない）Apple社の全ての製品を、中国ではなく、米国で製造させる」といった発言に代表されるトランプ氏の政策は、米国のIT業界で大きな反感を買ってきた。　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一方で、同氏のこうした政策において、AppIe社等の大手IT企業の海外に保有している利益を国内に還流させるため、送還税（repatriation tax）を現行の35％から10％に引き下げる政策案によ...

改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日です。また、オプトアウトによる第三者提供（法第23条第2項）に関する個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとなります。※平成28年12月20日に閣議決定されました。http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/ 

11月30日付で、個人情報保護委員会（PPC)の個人情報保護ガイドライン（特に、通則編）が公表されました。http://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines01.pdfまた、ガイドラインに対する意見及び回答は、下記にあります。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000025&Mode=2 さらに、意見募集結果（概要）の最後の34項に、「医療分野のガイドライン」が発せられる情報が記載されています。(概要)個人情報保護GL意見募集結果 

個人情報保護委員会（PPC)から下記の情報が発せられました。１．改正個人情報保護法に関連する政令と施行規則案 （１）パブリックコメントについて、10月5日付で回答を公表 　改正個人情報保護法に関連する政令・規則のパブリックコメント回答　　特に、別紙２の「意見募集結果（詳細）には、要配慮個人情報のあたりに数多くのコメントと     回答が記載されています。（２）政令と施行規則は10月5日付で公示 　改正個人情報保護法に関連する政令・規則の公示２．「個人情報保護ガイドライン」 　11月2日を締切としてパブリックコメントの募集が開始 　個人情報保護ガイドラインのパブリックコメント募集