改正個人情報保護法は、今年5月30日に全面施行されます。関連法規の施行までのスケジュールは下記です。
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一般NEWS
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改正個情法対応の「医療介護のガイダンス」のパブコメ
医療・介護のガイダンスのパブリックコメントの(案)が出ました。http://www.ppc.go.jp/news/public-comment/1.「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(案)」 2.「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(案)」、3.「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(案)」、 及び「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス(案)」に関する意見募集について予定通り、(厚生労働省ではなく)個人情報保護委員会(PPC)よりガイダンスがでました。他に、健康保険組合・国民健康保険組合なども出ております。現行のガイドラインとの対比表が示されているため、分かりやすいと思われます。また、個人情報保護委員会の(通則)・(第三者提供)・(外国)・(匿名化)等のガイドラインも合わせて参照をするべく、要求されています。
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「ニューヨークだより」 2016年12月号のご紹介
IPA :独立行政法人 情報処理推進機構のホームページ上に、ニューヨークだよりという欄があり、経済産業省から出向した若手官僚のレポートを掲載しています。「ニューヨークだより」2016年12月号最近の2016年12月号では、「4.時期トランプ政権におけるIT政策の展望」の「(2)IT業界への影響」には、下記として報告を締めくくっています。「米国民の雇用を推進するため、これまでシリコンバレーにおける多くの優秀な外国人エンジニアの雇用を支えてきた移民ビザ「H-1B」を廃止する可能性を示唆する発言や、輸入品に高い関税をかけ、「(米国内の雇用創出に貢献しない)Apple社の全ての製品を、中国ではなく、米国で製造させる」といった発言に代表されるトランプ氏の政策は、米国のIT業界で大きな反感を買ってきた。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一方で、同氏のこうした政策において、AppIe社等の大手IT企業の海外に保有している利益を国内に還流させるため、送還税(repatriation tax)を現行の35%から10%に引き下げる政策案によ...
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改正個人情報保護法の全面施行日は来年5月30日です。
改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日です。また、オプトアウトによる第三者提供(法第23条第2項)に関する個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとなります。※平成28年12月20日に閣議決定されました。http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/
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個人情報保護委員会が4つの個人情報保護ガイドラインを公表
11月30日付で、個人情報保護委員会(PPC)の個人情報保護ガイドライン(特に、通則編)が公表されました。http://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines01.pdfまた、ガイドラインに対する意見及び回答は、下記にあります。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000025&Mode=2 さらに、意見募集結果(概要)の最後の34項に、「医療分野のガイドライン」が発せられる情報が記載されています。(概要)個人情報保護GL意見募集結果
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改正個人情報保護法に関する政令・規則・ガイドライン等の状況
個人情報保護委員会(PPC)から下記の情報が発せられました。1.改正個人情報保護法に関連する政令と施行規則案 (1)パブリックコメントについて、10月5日付で回答を公表 改正個人情報保護法に関連する政令・規則のパブリックコメント回答 特に、別紙2の「意見募集結果(詳細)には、要配慮個人情報のあたりに数多くのコメントと 回答が記載されています。(2)政令と施行規則は10月5日付で公示 改正個人情報保護法に関連する政令・規則の公示2.「個人情報保護ガイドライン」 11月2日を締切としてパブリックコメントの募集が開始 個人情報保護ガイドラインのパブリックコメント募集
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個人情報の保護に関する基本方針の一部変更が閣議決定されました。
個人情報保護委員会のホームページ(http://www.ppc.go.jp/)の2月19日のニュースで、「 個人情報の保護に関する基本方針の一部変更が閣議決定されました。」が掲載されました。ただし、今回の変更では、新法が整理すしたことが記載され、「なお、同法の全面施行(公布日から起算して2年を超えい範 囲内において政令で定める日)向けた基本方針の見直しは、別途行うものとする。」としてあるのみです。
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JIPDEC「IT-Report2015Winter」に個人情報保護の特集を掲載
特集:個人情報保護の過去・現在・未来JIPDEC IT-Report 2015 Winter ---------目 次----------- JIPDEC IT-Report 2015 Winter 【特集】 個人情報保護の過去・現在・未来 1.個人情報保護法およびマイナンバー法の改正概要…………………………………1.1 *****慶應義塾大学 総合政策学部教授 新保 史生……………………………………… 1 2.認定個人情報保護団体の現状と今後について *****JIPDEC 認定個人情報保護団体事務局局………………………………83.国内外の個人情報保護関連の年表 ……………………………………………………………… 13 *****〈資料〉情報化に関する動向(2015年4月~9月) …………………………………… 15
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第10回 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会の資料公表
「第10回 医療分野における番号制度の活用等に関する研究会」の資料 大筋この資料で合意され、研究会は終了、取りまとめに入ります。 参考資料のP15「過渡的な対応のイメージ」が当面の落とし所となったようです。 医療等分野の情報連携に用いる識別子参考資料(過渡的)
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総務省/厚生労働省から「PHR」が記載された報告書が出ました。
「クラウド時代の医療 ICT の在り方に関する懇談会 報告書」 特に、http://www.soumu.go.jp/main_content/000385949.pdfをご参照ください。
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