IPA ：独立行政法人 情報処理推進機構のホームページ上に、ニューヨークだよりという欄があり、経済産業省から出向した若手官僚のレポートを掲載しています。「ニューヨークだより」2016年12月号最近の2016年12月号では、「４．時期トランプ政権におけるIT政策の展望」の「（2）IT業界への影響」には、下記として報告を締めくくっています。「米国民の雇用を推進するため、これまでシリコンバレーにおける多くの優秀な外国人エンジニアの雇用を支えてきた移民ビザ「H－1B」を廃止する可能性を示唆する発言や、輸入品に高い関税をかけ、「（米国内の雇用創出に貢献しない）Apple社の全ての製品を、中国ではなく、米国で製造させる」といった発言に代表されるトランプ氏の政策は、米国のIT業界で大きな反感を買ってきた。　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一方で、同氏のこうした政策において、AppIe社等の大手IT企業の海外に保有している利益を国内に還流させるため、送還税（repatriation tax）を現行の35％から10％に引き下げる政策案によ...

改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日です。また、オプトアウトによる第三者提供（法第23条第2項）に関する個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとなります。※平成28年12月20日に閣議決定されました。http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/ 

11月30日付で、個人情報保護委員会（PPC)の個人情報保護ガイドライン（特に、通則編）が公表されました。http://www.ppc.go.jp/files/pdf/guidelines01.pdfまた、ガイドラインに対する意見及び回答は、下記にあります。http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000025&Mode=2 さらに、意見募集結果（概要）の最後の34項に、「医療分野のガイドライン」が発せられる情報が記載されています。(概要)個人情報保護GL意見募集結果 

個人情報保護委員会（PPC)から下記の情報が発せられました。１．改正個人情報保護法に関連する政令と施行規則案 （１）パブリックコメントについて、10月5日付で回答を公表 　改正個人情報保護法に関連する政令・規則のパブリックコメント回答　　特に、別紙２の「意見募集結果（詳細）には、要配慮個人情報のあたりに数多くのコメントと     回答が記載されています。（２）政令と施行規則は10月5日付で公示 　改正個人情報保護法に関連する政令・規則の公示２．「個人情報保護ガイドライン」 　11月2日を締切としてパブリックコメントの募集が開始 　個人情報保護ガイドラインのパブリックコメント募集    

個人情報保護委員会のホームページ（http://www.ppc.go.jp/）の２月１９日のニュースで、「 個人情報の保護に関する基本方針の一部変更が閣議決定されました。」が掲載されました。ただし、今回の変更では、新法が整理すしたことが記載され、「なお、同法の全面施行（公布日から起算して２年を超えい範 囲内において政令で定める日）向けた基本方針の見直しは、別途行うものとする。」としてあるのみです。 

特集：個人情報保護の過去・現在・未来JIPDEC IT-Report 2015 Winter ---------目　　　次----------- JIPDEC IT-Report 2015 Winter 【特集】　個人情報保護の過去・現在・未来 1.個人情報保護法およびマイナンバー法の改正概要…………………………………1.1 *****慶應義塾大学　総合政策学部教授　　新保　史生……………………………………… 1 2.認定個人情報保護団体の現状と今後について *****JIPDEC 認定個人情報保護団体事務局局………………………………83.国内外の個人情報保護関連の年表　……………………………………………………………… 13 *****〈資料〉情報化に関する動向（2015年4月～9月） …………………………………… 15

 「第10回 医療分野における番号制度の活用等に関する研究会」の資料 大筋この資料で合意され、研究会は終了、取りまとめに入ります。 参考資料のP15「過渡的な対応のイメージ」が当面の落とし所となったようです。 医療等分野の情報連携に用いる識別子参考資料(過渡的）

 「クラウド時代の医療 ICT の在り方に関する懇談会 報告書」 特に、http://www.soumu.go.jp/main_content/000385949.pdfをご参照ください。

 「クラウドセキュリテイ認証」とは、ISMS（ISO/IEC 27001）認証を前提として、クラウドサービスの情報セ キュリティ規格（ISO/IEC 27017）を満たしている組織を認証する仕組みです。 クラウドサービス事業者及びクラウドサービス利用者の両方を対象とする認証制度です。「クラウドセキュリテイ認証」

  改正個人情報保護法に基づく医療情報に関する初めての書籍が10月30日付で出版されましたのでご紹介させていただきます。 「医療情報の利活用と個人情報保護」 編：東京大学大学院　医学系研究科　医療経営政策講座 発行：EDITEX社 著：大島一博：厚生労働省保険局総務課長 ナイル・ブレナン：米国保健福祉省 山本隆一：東京大学大学院　医学系研究科、MEDIS 康永秀生：東京大学大学院　医学系研究科 松田晋也：産業医科大学医学部　公衆衛生学講座　教授 樋口範雄：東京大学法科大学院　教授 山口育子：NPO法人ささえあい医療人権センターCOML　理事長 平松達雄：東京大学大学院　医学系研究科　医療経営政策学講座　特任助教 小池創一：自治医科大学地域医療センター　教授