４月１４日付で、個人情報保護委員会より改正個人情報保護法対応が・「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、・「健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」、・「国民健康保険組合における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」及び・「国民健康保険団体連合会等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」の改正個人情報保護法対応が公表されました。https://www.ppc.go.jp/personal/preparation/guidelines/#iryokanren ５月３０日までに時間もありませんので、急ぎ、お知らせいたします。

厚生労働省野ホームページの「研究に関する指針について」の「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に、 倫理指針（本文）（平成２９年２月２８日一部改正）[283KB]   施行通知（平成２９年２月２８日一部改正）[132KB]   新旧（平成２９年２月２８日一部改正）[179KB]   ガイダンス(本編）　平成29年3月8日一部改訂[912KB]   ガイダンス（附則版）平成29年3月8日[152KB]   様式(提供の記録、重篤な有害事象)　平成29年3月8日[84KB]   チェックリスト　平成29年3月24日（第2版）[80KB]  3月24日 チェックリスト　平成29年3月24日（見え消し）[177KB]  3月24日 Q&A　平成29年3月8日[125KB]  の資料が追加されました。

個人情報保護法の改訂対応として、医学研究に関する倫理指針が2月28日に改訂されました。http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/kenkyujigyou/i-kenkyu/index.html医学研究の倫理指針は、下記の3指針が改定の対象ですが、今回は、1 人を対象とする医学系研究に関する倫理指針 2 ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針の２指針のみで、3 遺伝子治療等臨床研究に関する指針に関しては、改訂にもう少し時間がかかるようです。

厚生労働省から、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4.4 版（案）」が出ております。 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 改訂の概要をご理解いただくためには、「20170201安全管理GL改訂(案)解説」の方を 読んでいただくことをお勧めいたします。 

改正個人情報保護法は、今年5月30日に全面施行されます。関連法規の施行までのスケジュールは下記です。　

IPA ：独立行政法人 情報処理推進機構のホームページ上に、ニューヨークだよりという欄があり、経済産業省から出向した若手官僚のレポートを掲載しています。「ニューヨークだより」2016年12月号最近の2016年12月号では、「４．時期トランプ政権におけるIT政策の展望」の「（2）IT業界への影響」には、下記として報告を締めくくっています。「米国民の雇用を推進するため、これまでシリコンバレーにおける多くの優秀な外国人エンジニアの雇用を支えてきた移民ビザ「H－1B」を廃止する可能性を示唆する発言や、輸入品に高い関税をかけ、「（米国内の雇用創出に貢献しない）Apple社の全ての製品を、中国ではなく、米国で製造させる」といった発言に代表されるトランプ氏の政策は、米国のIT業界で大きな反感を買ってきた。　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一方で、同氏のこうした政策において、AppIe社等の大手IT企業の海外に保有している利益を国内に還流させるため、送還税（repatriation tax）を現行の35％から10％に引き下げる政策案によ...

改正個人情報保護法の全面施行日は平成29年5月30日です。また、オプトアウトによる第三者提供（法第23条第2項）に関する個人情報保護委員会への届出は平成29年3月1日からとなります。※平成28年12月20日に閣議決定されました。http://www.ppc.go.jp/personal/preparation/