(一社)PHR協会の講演会のご案内【9月15日(木)午後】

(一社)PHR協会が9月15日(木)午後に講演会を行います。 (弊社エム・ピー・オーの森口が運営を支援) 今回は、 (1)堀部政男先生 元個人情報保護委員長 (2)堀江正知先生 産業医科大学副学長 (3)竹村彰通先生 滋賀大学学長 (4)中島直樹先生 九州大学病院 MICセンター長 (5)岡本悦司先生 (一社)PHR協会 代表理事 の各位が最新の話題について、講演されます。 皆様もご参加をお勧めいたします。 プログラム  第11回PHR協会講演会             「講演会概要」 テーマ「PHR世代における国民健康管理の新たな展望を語る」 講演会場:「国立オリンピック記念青少年総合センター」の講演会場を確保することが可能となったため、今年度は、ZoomでのWeb開催とともに、ハイブリッド版として開催いたします。 ほぼ全員の講師の先生方も会場へご臨席いただける予定です。 講師としてお願いいたしました先生方とご講演の主旨は以下の通りです。 堀部政男先生 政府の元個人情報保護委員長 基調講演として個人情報保護法の改訂(令和4年4月1日)に対応して、...
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産業医学レビュー5月号に「産業保健分野における個人情報保護」論文発表ご報告

MPOの代表取締役森口修逸が、産業医科大学の堀江正知教授(産業医科大学副学長)と永野千景講師との共著で、産業医学レビュー5月号に「産業保健分野における個人情報保護」の論文を発表いたしました。 令和2年度・3年度の個人情報保護法改正法に準じております。 産業保健分野における個人情報保護 (jst.go.jp) 産業医学レビュー5月号論文「産業保健分野における個人情報保護」目次
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「医療関連分野ガイダンス」の令和4年4月1日から施行バージョンが公開

医療介護ガイダンス等について、令和4年4月1日から施行バージョンが公開されました。 少し複雑なため、正しいリンク先をご説明いたします。 特定分野ガイドライン |個人情報保護委員会 (ppc.go.jp) が正しいのですが、このリンク先は、「医療関連分野ガイダンス」のエリアを指しております。 2行下のHTML・PDFは、一世代前(令和2年10月一部改正)です。 その一行下、「医療・介護(未施行:令和4年4月1日施行)(令和4年3月2日更新)」の下の、 HTML・PDFが、求めるリンク先であることにご留意ください。 この下には、新旧対照表もあります。 また、このページのさらに下には、 ・健康保険組合等、 ・健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を補完する事例集(Q&A) ・国民健康保険組合 ・国民健康保険団体連合会等    等も、掲載されています。 なお、MPOでは、1週間程度で、解説版を公開させていただく予定です。
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「医療関連分野ガイダンスの一部改正案」に関する意見募集を開始されました。

個人情報保護委員会は、令和3年12月23日に、改正個人情報保護法対応(令和4年4月施行)の「医療関連分野ガイダンスの一部改正案」の意見募集を開始いたしました。締め切りは、1月21日です。 この他に、健康保険組合分野ガイダンス、国民健康保険組合ガイダンス、国民健康保険団体連合会ガイダンス も、意見募集を開始しました。 参照資料は、 第195回 個人情報保護委員会 |個人情報保護委員会 (ppc.go.jp) 及び、次の図(MPO作成) 20211230改正個人情報保護法の施行に向けたロードマップ です。 「医療・介護ガイダンス」 等の進捗状況・留意事項は、以下の通りです。 1.12月22日にパブリックコメント案が公表、締め切りは令和4年1月22日 2.「医療・介護等(医療関連分野)のガイダンス」は、下記3つの見直しを含んでいる。  A)「 令和2年改正法」個人情報保護法自身の見直し  B)「令和3年改正法」(公的部⾨の規律見直し)、  C)学術研究分野を個⼈情報保護法の 適⽤除外から廃す  D)医療・学術研究分野における官民の規律統一に伴う見直し(医療介...
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「医療関連分野のガイダンス」で「個人識別符号」の定義を改定

「医療関連分野の各種ガイダンス」が改定されました。  https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines/#iryokanren 例えば、「医療・介護ガイダンス」に関しては、  「個人識別符号」の定義が、   「被保険者証や高齢受給者証の記号、番号及び保険者番号」から、     「保険者番号や被保険者等記号・番号」に変更されたもので、 それに関連する「個人識別符号」が各種の保険者番号等に変更されたものです。
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令和2年6月に公布された個人情報保護法の動きについて

個人情報保護法は、本年6月12日に公布(施行は2年以内)されました。 今回の個人情報保護法の改正内容については、下記をご参照ください。 https://www.ppc.go.jp/news/press/2020/200612/   「概要資料」にありますように、  1.個人の権利の在り方、 2.事業者の守るべき責務の在り方  3.事業者による自主的な取組を促す仕組みの在り方、  4.データ利活用に関する施策の在り方、 5.ペナルティの在り方、  が主な改定項目です。 現在のところ、殆んどのガイドライン・ガイダンス等は現状、「平成29年4月頃に制定」となっており、従い、令和4年6月までの適切な時期に、法律施行令・法律施行規則、各ガイドライン・ガイダンスは必要に応じて、パブリックコメントが行われ、制定・施行が行われるものと思われます。 個人情報保護委員会に確認いたしましたが、2020年中には、まだ、改訂個人情報保護法に起因する目立った動きは殆んどなく、年明け以降に、活動が開始されると思われます。 また、下記の「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」等は、既に...
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速報:医療情報のクラウドガイドラインが公表されました

2020年8月21日に総務省・経済産業省から「医療情報に関するクラウドガイドライン」が公表されました。 理解のためには、 1.参考2:「医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン」概要 2.別紙3:医療情報を取り扱う情報システム・サービスの提供事業者における安全管理ガイドライン の順に参照することをお勧めいたします。  
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弊社代表取締役の森口修逸が産業衛生学会で口演を致しました

弊社代表取締役の森口修逸が産業衛生学会で口演を致しました。  森口産業衛生学会(提出済)20191219口演 共同演者として、一般社団法人PHR協会の下記の仲間の方々に執筆に関しての ご協力をいただきました。この場を借りて謝辞とさせていただきます。  筒井保範・細羽実・織田進 残念ながら、コロナ禍のために旭川での大会は中止となり 口演は下記の資料をネットワークに投稿することになりました。  (ノート付き)森口産業衛生学会提出用)20200513口演資料 上記PowerPoiintの説明概要を以下に記します。 PPTの各ページをご参照のうえ、御覧ください。       PHRサービス事業者の基盤環境整備への提案 P1 (一社) PHR協会は2012年にPHRの実践を目指して創立し、PHRの活用による個人の健康管理を目的に、 毎月の委員会と毎年数回の講演会とを重ねてきた。今後は、これらの実績をご報告し、PHRの利活用についての 利活用に関する議論に進めるための中間報告とし、PHR実現に関わる基盤環境の課題を検討してきた。 P2 「利益相反について」:本発表に関連...
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匿名加工医療情報取扱事業者 第1号が認定されました。

「認定匿名加工医療情報作成事業者(認定事業者)」に 2019年12月19日「一般社団法人ライフデータイニシアティブ(LDI)代表理事 吉原博幸」が政府より認定されました。 また、業務委託先の株式会社エヌ・ティ・ティ・データは認定受託事業者として認定第1号となりました。 詳しくは、下記URLをご参照ください。 LDI:<https://www.ldi.or.jp/news> NTTデータ:<https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2019/121900/> 政府(内閣府 日本医療研究開発機構・医療情報基盤担当室):<https://www8.cao.go.jp/iryou/nintei/nintei/jigyousha/jigyoushanintei.html> ただし、これは個人医療情報の活用に関して、端緒についたばかりで、国内での他の組織との競争に雌雄が決したわけでもなく、ましてや、欧米との競争に勝つことが決したわけでもありません。 さらに、匿名加工化業務について、業務内容が明らかに...
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株式会社エム・ピー・オーの定款変更

弊社、株式会社エム・ピー・オーの定款を変更しました。       株式会社エム・ピー・オーの定款改訂       (令和1年7月26日変更 7月30日登記)   【目 的】 第2条  当会社は、次の事業を営むことを目的とする.  l.  保健医療情報のセキュリティに関する調査・研究・コンサルテーション業務  2. 保健医療情報のセキュリティに関するセミナー・出版の企画・立案・実施  3. 保健医療情報に関する調査・研究・コンサルテーション  4. 情報通信セキュリティに関する調査・研究・コンサルテーション  5. 保健医療情報システムの研究・企画・システム構築・開発・販売業務  6. 情報通信セキュリティに関する研究・企画・開発・販売業務  7. 一般教養、趣味等に関する文化教室・教養講座等の企画・立案・運営  8. One Health に関する情報の収集・提供  9. One Health に関連する事業の企画・立案・運営  10.One Health に関する調査・研究  11.前各号に付帯する一切の事業 【赤字の3項追加】
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